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郵政労働者のみなさんに訴えます!

 今こそ郵政職場に闘う労働組合が必要です。ちば合同労組は、千葉県下ではたらく郵政労働者の皆さんの組合加盟をよびかけます。

■郵政民営化は大失敗だった!

 郵政事業の民営化から11年。年々郵政職場では、ブラックな労働環境になっています。元凶は民営化にあります。日本郵政は、2015年株式上場しました。日通ペリカン便とゆうパック統合の失敗。1000憶円の赤字やオーストラリア物流大手トール社買収の失敗。 経営の失敗は、ついに経営を苦しめ、2017年には赤字に転落しました。郵政民営化は明らかに失敗でした。

■労働者に矛盾をおしつけるな!

 民営化の結果、残ったものは、人件費削減のもと、40万人中24万人が非正規という日本でもトップクラスの非正規雇用化でした。さらに、低賃金からくる慢性的人手不足です。無責任な管理者のもと、職場はまわっていません。これは、私たち労働者の責任ではありません。「今だけ、金だけ、自分だけ」の日本郵政の責任です。けっして「自己責任」ではありません。


■「土曜休配」で大リストラを計画

 さらに日本郵政が言い出してきたのは「土曜日休配」です。普通郵便の配達制度を週6日から週5日に減らし、土曜出勤の5万5000人のうち4万7000人、深夜郵便区分けの8700人のうち5600人が「過剰人員」と発表し、リストラの対象しています。郵政事業の失敗のツケを利用者に押し付けています。また現場に何も知らされないまま、秋から郵便料金の値上げが発表されました。

■正社員「低賃金層」拡大狙う郵政

 安倍政権の「働き方改革」「同一労働同一賃金」の名のもとに、昨年、新一般職の住居手当を廃止しました。今春闘では、正規社員の配偶者手当(月1万2000円)を半減し、現在の子ども手当(月3100円)を2倍にすると言っています。しかし、子どものいない中高年層は、年収10万円の大幅減額です。これらの施策によって、意図的に、正社員「低賃金層」の増大がもたらされています。

■パワハラ・スキルダウンゆるさない!

 これらの郵政の現実は、JP労組が会社に忖度して、会社の要求を丸飲みしていることが原因のひとつです。声をあげる労働組合が必要です。黙っていたら、どんどん悪くなる一方です。
郵政職場でも、労働組合(個人加盟ユニオン)に加盟して団体交渉をやっていくなかで、パワハラ、不当なスキルダウン、退職勧奨を撤回させた例も多数あります。いっしょに、闘い職場を変えてみませんか? 千葉県内の郵政労働者のみなさん、ちば合同労組まで連絡ください。

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